土地活用時の公的価格

固定資産税は毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に記載された土地や家屋などの所有者に対して課税されます。空き地のように何の土地活用もしていない土地であったとしても固定資産税は発生してくるため、空き地として保有しておくとその土地の価値はどんどん落ちていってしまいます。従って空き地を保有している場合は積極的な土地活用が求められます。土地活用の方法としては、マンションやアパートなどを経営したり、知人や親族に貸したり、売却してしまうというのもあります。

そんな土地活用の際には様々な土地の価格が関わってきます。以下では、土地の公的価格の種類について見ていきたいと思います。土地の価格には、以下のような公的機関が発表する代表的な4つの価格があり、これを土地の公的価格と言います。4つある公的価格のうち1つ目は公示価格です。公示価格とは国土交通省が発表する価格のことで、土地取引の指標となり、また土地を収用する際の参考価格となります。収用とは国が国民の土地を買い取ることを言います。例えば、新しく大きな道路を作るので、その道路上にある土地を国が買い取るといった感じで行われます。公示価格は毎年1月1日を基準日として、3月下旬に公表されます。2つ目が基準地価格です。公示価格は先述したように1年に1回発表されるだけなので、年の中央において基準地価格を発表し公示価格を補完しています。

基準地価格は毎年7月1日を基準日として、9月下旬に都道府県から発表されます。3つ目が相続税評価額(路線価)です。相続税評価額とは相続税や贈与税の課税対象となる財産の評価額のことです。土地の場合、その土地の面している道路に価格(路線価)が付されており、その価格を基に相続税評価額を計算することになります。毎年1月1日を基準日として7月上旬に国税庁から発表されます。相続税評価額は公示価格の8割程度とされていますが、これは通常の取引で用いられる金額、つまり公示価格を基に相続税や贈与税を計算するのではその負担が大きくなり過ぎると考えられているためです。そして最後が固定資産税評価額です。固定資産税や不動産取得税などの計算上用いられる価格のことで、こちらは公示価格の7割程度の価格とされています。3年ごとの基準年の1月1日を基準日として、3月から4月頃に市町村から発表されます。このように土地には様々な公的価格があり、土地を売却するのなら公示価格、贈与するのなら相続税評価額、保有時に発生する固定資産税を計算するなら固定資産税評価額、といったように用いられる価格が異なってきます。土地活用の手法もいろいろありますが、それに関わってくる価格も様々ですので、それぞれの公的価格の違いを理解しておくようにしましょう。

コメントを残す

名前 *
メールアドレス *
ウェブサイト

*